取組情報

不妊治療支援事業

取組課題

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策 ▼

不妊に悩む方への支援 ▼

不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成件数

取組の対象

その他

取組の背景

少子化が進行する中、不妊に悩む夫婦が増えているが、不妊治療の中でも体外受精・顕微授精(特定不妊治療)は医療保険が適用されず、経済的負担や精神的負担から子どもを諦めざるを得ない夫婦も少なくない状況にあることから、少子化対策の一環として、不妊治療にかかる医療費の助成と精神的支援を含めた総合的な不妊治療の支援を開始した。

提案者

母子保健担当者

取組のねらい・目標

治療費の一部助成による経済的負担の軽減
相談及び情報の提供による精神的負担の軽減

住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する

数値目標なし

取組内容

1 特定不妊治療費助成事業
医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の費用の一部を助成し、経済的負担の軽減をはかる。
1回の治療につき15万円(ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの及び採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止したものについては、7万5千円)を上限とし、1年度目は年3回まで、2年度目以降年2回を限度に通算5年、通算10回まで助成する。
※平成26年度以降に新規に申請される場合:治療の開始日における妻の年齢が40歳未満であるときは、年間助成回数及び通算助成期間については限度を設けず、通算助成回数は6回までとする。
2 不妊専門相談事業
不妊や不育症に悩む市民に対し、相談及び情報の提供を行うことにより、精神的負担の軽減をはかる。
相談体制:医師及びカウンセラーとの面接による専門相談。保健師との電話または面接による一般相談。不妊に関する情報室の設置、不妊に悩む者同士の交流会や一般市民向けの講演会も実施している。

実施時期

2015/01 ~ 未定

通算期間

上記期間内での実施状況

参加人数や実施回数などは把握できない

取組内容(補足選択)

相談機能の強化

協力機関

病院 診療所

住民参画状況

なし

従事者内訳

保健師 医師 事務職員

補助金・助成金

取組の評価

(1)特定不妊治療費助成事業の助成金交付件数
 助成金交付件数は毎年度増加しており、助成制度の改正、不妊治療を受ける人の増加のほか、市民への事業周知が浸透してきている。
(2)不妊・不育症に悩む市民の相談件数
 平成265年度の相談件数は、前年度より増加している。不妊専門相談事業を通じて不安や悩みの軽減が図られている。

今後も継続する

今後の課題

不妊相談に応じる担当者の質の向上

取組についてのWEBサイトURL

http://www.city.sapporo.jp/eisei/funin

最終更新日:2021-01-25 14:05:42