育児不安や児童虐待につながりうるハイリスク要因を有する親子について、妊娠・周産期からの早期把握に努め、保健（行政）と医療機関において継続した育児支援を行うことにより、育児不安の軽減及び児童虐待の発生予防を図る。

住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める 住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標あり

（1）医療機関からの情報提供数の推移
（2）支援結果の集積／情報提供のあった事例の9割以上が生後4か月未満の乳児であり、産後早期の家庭訪問が可能となっている。また、少数ではあるが、妊娠期からの情報提供数が徐々に増えており、ハイリスク親子の早期把握・早期支援につながっている。
事前に医療機関から詳細な情報が得られることにより、初回訪問時から支援内容を明確にした関わりを持つことができている。
医学的問題は少ないが、医療機関が何か気になると思う事例に対しての情報提供がなされるようになり、支援対象者の拡大が図られている。

今後も継続する