取組情報

特定妊婦連絡・支援

取組課題

妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼

妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼

児童虐待による死亡数

乳幼児期に体罰や暴言、ネグレクト等によらない子育てをしている親の割合

特定妊婦等支援の必要な親に対するグループ活動支援の推進 ▼

特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭等支援の必要な親に対して、グループ活動等による支援(市町村への支援も含む)をする体制がある県型保健所の割合

取組の対象

母親

取組の背景

妊娠期からの虐待予防活動体制はいまだ不十分であり、 妊娠期にすでに産後の虐待危機が予測されていた事例に対しても適時に介入できず、新生児の遺棄等、虐待が後を絶たないことから、こうした妊婦への早期介入等の対策が求められている。

提案者

母子保健担当者

取組のねらい・目標

出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる『特定妊婦』を早期に把握し、適切に支援することにより虐待を防止する。

住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する

数値目標なし

取組内容

特定妊婦連絡票を用いての医療機関からの情報提供
特定妊婦への支援および関係機関との情報共有によるネットワーク化の推進

実施時期

2015/04 ~ 2016/03

通算期間

上記期間内での実施状況

参加人数や実施回数などは把握できない

取組内容(補足選択)

相談機能の強化 ネットワークの推進

協力機関

保健センター・保健所 児童相談所 病院 診療所

住民参画状況

なし

従事者内訳

保健師 助産師 医師 児童福祉主事

補助金・助成金

なし

取組の評価

今後も継続する

今後の課題

取組についてのWEBサイトURL

最終更新日:2021-06-10 16:47:16