健やか親子２１
取組のデータベース
取組情報
子育て・暮らしの孤立孤独を解消！地域ごとの子育てシェア（共助）コミュニティ創生
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取組課題 |
地域の子育て支援 ▼ その他 育てにくさを感じる親への支援 ▼ ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合 健康を支え、護るための社会環境の整備 ▼ 地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加） |
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実施時期 |
2018/10/23 ～ 未定 | |
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通算期間 |
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上記期間内での実施状況 |
■2021年11月～2022年10月実績（全国） 共助コミュニティの担い手認定：248名 共助促進の地域住人交流イベント開催：1,958回 共助（送迎・託児のシェア）：1,770回 | |
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取組の連携先 |
地方公共団体 他の企業 | |
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取組の対象 |
幼児 学童 父親 母親 家族 医師 保育士 教員 養護教諭 | |
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取組の概要 |
■取組の背景・目的 子育てや暮らしの孤立孤独と、それに伴う育児不安や産み控えを含む日本最大の社会課題ともいえる少子化と人口減少に取り組むべく、2009年に全国から同志を集って創業し、誰もが安心して「育児も仕事もやりたいことも思い通りにかなえられる社会」を目指して、地域ごとに子育てや暮らしを頼りあえる共助コミュニティの実装に自治体や企業、地域団体や活動家と連携しながら取り組んでいる。 具体的には、地域ごとにコミュニティの担い手を発掘・育成したり、既に活躍している人や団体と連携をしながら、地域交流イベント（リアル）を継続して実施することで住人同士の出会いや親交を深める傍ら、子育てや暮らしをご近所同士が、手数料無料・保険付で共助できる自社開発アプリ（デジタル）を開発し、利活用を促進している。（画像１：取組概要図） ■取り組みの特長 自治体や企業との連携事業だからこそ、誰一人として育児や暮らしを孤軍奮闘させない特区づくりを目指して、エリアごとにコミュニティ運営の核となる人材や団体を新たに発掘・育成するだけでなく既にご活躍の方々とも連携を行うこと（コレクティブインパクト）で5年後の自立自走化を目指していること、自社で開発した、地域ごとのゆるやかなつながりと共助の仕組みを実現する自社開発の各種アプリでは、万一の事故に備えた保険を全員に適用させながらも特に、「子育てシェア」「マイコミュ」のアプリについては、ユーザーからは登録料も手数料も一切取らない共助の仕組み化を実現していること、これらの要素を組み合わせて、今なお口コミ等で子育て世帯10万世帯に拡散されてきたことも特徴的である。 ■独自開発・運営の共助コミュニティアプリ 2013年から運用する知り合い同士で送迎託児を頼りあえる「子育てシェア」アプリを、自治体・企業と協働し地域ごとに送迎託児や暮らしやモノの多世代共助（シェアリング）ができる「マイコミュ」アプリに発展させ、2022年にリリース。「マイコミュ」アプリ内に、地域住民や関係人口を緩やかにつなぐ地域ごとの「シェア（共助）・コミュニティ」を設置し、デジタルの力を併用することで住人同士が自発的に子育て・暮らしを安心安全に気兼ねなく共助する基盤を実装しています。 コミュニティメンバーはユーザー登録・手数料無料、すべての利用者に保険適用（1～18歳対象）。送迎託児には1時間500～700円の謝礼を推奨し、モノの貸し借りや譲り合い、買い物代行などの暮らしのシェアリングには任意の謝礼設定が可能。 ■成果 （１）共助実績（2023年7月末時点） ・共助コミュニティアプリ（子育てシェア・マイコミュ）ユーザー総数 86,630世帯 ・シェアリング解決数 40,947件（モノ・暮らし・送迎託児） ・送迎託児シェア解決率：88.0%（2023年7月単月） （２）自治体連携事例 ・富山県舟橋村（2018～2021年） ・埼玉県さいたま市（2018年～） ・奈良県三宅町（2020年～） ・神奈川県箱根町（2022年～）、他 （３）不動産協働事例 ・UR都市機構（2016年～2022年） ・関電不動産（2021年～）、他 （４）商業施設協働事例 ・三菱地所プロパティマネジメント/Mark is静岡（2018年～） ・相鉄マネジメント/港南台バーズ（2021年～）、他 ■今後の展開 ・三重県鳥羽市「地域つながりづくり推進事業」採択（2023年8月～） ・茨城県境町「子育てシェアタウン推進事業」採択（2023年8月～） ■企業で行っている社会貢献 自社開発したローカル貸し借りアプリ（「ロキャピ」）では、地域のつながりづくりと循環型社会を実現。また、共助コミュニティ創生事業の一環として地域の人たちがリアルに出会いつながれる交流イベントの中で、地域団体や自治会と連携したビーチクリーンやごみ拾い活動、廃材を活用した室内遊びなどを数多く実施。 ■今後の展望 住人同士の共助コミュニティは、子どもを産み育てやすい環境や働き続けられる環境、子どもの居場所づくりが維持でき、子育て世帯の流入増や出生率や自己実現の向上、それによる地域や企業経済の活性化、住人のウェルビーイングやQoL向上のほか、有事の際の減災や共助にもつながります。今後は一層、自治体・企業との協働エリアを拡大してまいります。 ■「健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」歴 ・応募回数：1回（第9回） ・受賞歴：厚生労働大臣賞 企業部門 優秀賞（第9回） |
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取組についてのWEBサイトURL |
https://asmama.jp/ | |
神奈川県
株式会社AsMama
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最終更新日:2023-08-22 17:20:36