日本多胎支援協会主催全国フォーラム | 健やか親子２１取組のデータベース

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取組情報

日本多胎支援協会主催全国フォーラム

取組課題	切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策 ▼ [その他]:多胎の妊娠・出産は、単胎と比べて様々な点でリスクが高く、同年齢の複数児を同時育児する困難さがある
実施時期	2010/5/23 ～未定
通算期間
上記期間内での実施状況	＜これまで全国各地で年に１度、延べ12回開催＞昨年大阪大学で開催された第12回全国フォーラムでは、会場に５５名、オンラインで全国各地から１６５名の参加がありました。
取組の連携先	地方公共団体教育機関専門団体（学会や職能団体等）民間団体研究機関
取組の対象	新生児乳児幼児妊産婦父親母親家族団体職員保健師栄養士助産師医師保育士教員その他
取組の概要	日本多胎支援協会主催全国フォーラムは、これまでに全国各地で年に１度、延べ12回開催してきました。（コロナ禍では一度延期）このフォーラムを開催する目的は、その地域における多胎育児支援がさらに拡充することです。こうした多胎育児支援の拡充が必要な背景として、多胎育児は小さく、そして早く生まれやすいため、児の未熟性が高い育児であることが挙げられます。社会的な繋がりがなければ孤立しやすく、物理的、精神的にも困難を抱えやすい育児ですが、妊娠期からの正しい情報収集や、地域での多様な繋がりが未だ充分だと言える状況ではありません。さらに困難な育児の先には単胎児の育児よりも2.5~4倍も虐待死の危険性が高まってしまうことが日本多胎支援協会の調査で分かっています。このような背景から、妊娠期から産後まで切れ目のない支援が多胎育児家庭にとって求められている中、多胎家庭の現状や育児の実態、正しい知識が地域社会へ広く理解されること、そして地域の多胎支援ネットワークを含む多職種が連携することや、それぞれの立場でできる多胎支援について考え、各地で多胎支援事業がより一層推進されることを目的に、団体発足以来、毎年本フォーラムを開催しています。　具体的な波及効果としては、地域多胎ネット（多胎家庭の当事者グループ、専門職（行政・保健・医療・福祉・教育関係者等）、研究者、育児支援関係者等が都道府県・市区などの地域をベースにして、対等な立場で集結し、多胎家庭のために、妊娠期を含めた育児支援などのさまざまな自立支援活動を協働して行うゆるやかな営利を目的としないネットワークのこと）の活動推進や発足を促したり、地域行政や専門職、支援者、当事者がお互い顔の見える関係とすることで、開催地域での多胎支援の制度の充実や仕組みづくりを大きく促進させていると考えます。近年においても、佐賀（2019年開催地）や、宮城（2021年開催地）でのフォーラム開催後には地域の強い結び付きを作り上げることに大きく寄与したと自負しています。　さらに、先述したように本事業における取り組みにおいて中心となっている目標は虐待防止の視点です。多胎家庭は育児の困難さから社会的なつながりが希薄になりやすい育児であることを忘れてはならないことから、地域での社会的つながりをしっかりと構築し、社会資源を地域ごとに考える機会や、そのための多職種の連携が欠かせないということなのです。従って、地域の多様な社会的つながりを作り上げることは、多胎家庭の枠を超えて多様な子育て家庭がコミュニティ参加の機会を生み出すことにもつながり、私たち日本多胎支援協会が考える「多胎家庭に優しい社会はすべての人に優しい」にも展開されていくと考えています。　2023年度は10月に香川県高松大学にて開催することが決まっています。これまでもこれからも、多胎育児支援の地域偏差を縮小するため、国、地域、専門職、研究職、当事者が一同に介し、その地域での取り組みをより一層拡充させるフォーラムを開催したいと考えています。 ※これまで「健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」における応募や受賞歴、および公的補助金の受給はありません。画像１：全国フォーラムin 佐賀（2019.6.30）画像2：全国フォーラムin 旭川（2018.6.10）画像3：全国フォーラムin 仙台（2021.10.24）
取組についてのWEBサイトURL	https://jamba.or.jp/?s=全国フォーラム

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最終更新日:2023-08-02 17:01:13