取組情報

母子手帳アプリ『母子モ』、『母子モ 子育てDX』

取組課題

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策 ▼

【妊娠期】母体の健康・精神的安定/胎児の成長 ▼

・妊娠期からのメンタルヘルスケア

妊娠中の保健指導(母親学級や両親学級を含む)において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を設けている市区町村の割合

対象家庭全てに対し、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市区町村の割合

養育支援が必要と認めた全ての家庭に対し、養育支援訪問事業を実施している市区町村の割合

【妊娠期~乳幼児期】切れ目ない支援 ▼

・児の健康づくりについて

対象家庭全てに対し、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市区町村の割合

・乳幼児健康診査事業の受診促進

乳幼児健康診査の受診率(重点課題②再掲)

災害時における妊産婦、乳幼児への支援策の検討 ▼

[その他]:紛失時の母子い手帳のデータ保管

子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり ▼

妊産婦に優しい環境づくり ▼

この地域で子育てをしたいと思う親の割合

地域の子育て支援 ▼

乳幼児健康診査の未受診者の全数の状況を把握する体制がある市区町村の割合
/市町村の乳幼児健康診査の未受診者把握への取組に対する支援をしている県型保健所の割合

母子保健関係者専門性向上のための取り組み ▼

母子保健分野に携わる関係者の専門性の向上に取り組んでいる地方公共団体の割合

健康日本21(第2次)に含まれる母子保健に関するテーマ ▼

健康を支え、護るための社会環境の整備 ▼

地域のつながりの強化(居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加)

実施時期

2014/1/29 ~ 未定

通算期間

上記期間内での実施状況

導入自治体数 全国400自治体以上(2021年7月時点) 子ども約22万人(導入自治体の2020年度の出生数をもとに算出)

取組の連携先

地方公共団体 その他

取組の対象

新生児 乳児 幼児 学童 妊産婦 父親 母親 家族 保健師 栄養士 助産師 医師 事務職員 児童福祉主事 保育士

取組の概要

【背景】
近年、核家族化や共働き世帯の増加、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、子育て世代を取り巻く環境は大きく変化しています。子育て世代の孤立化、その負担・不安感が大きくなるなか、社会問題化する少子化にも拍車がかかっていると考えています。弊社では、2000年に女性の健康情報サービス『ルナルナ』の提供を開始し、ライフステージに合わせた女性の健康をサポートしてきました。その『ルナルナ』ユーザーの声とサービス開発・運営のノウハウを生かし、子育て世代や自治体、企業、医療機関など地域社会全体をICTでつなぐことで、誰もが安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを目指し、母子手帳アプリ『母子モ』の提供を開始しました。

【目的】
子育て世代に身近なスマートフォンで利用できるアプリを活用し、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すことで、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指しています。

【対象者】
『母子モ』導入自治体の子育て世代とその子ども約22万人(導入自治体の2020年度の出生数をもとに割り出しています。)

【成果】
煩雑な予防接種のスケジュールの自動管理や、子どもの成長を写真とともに記録できる育児日記、父親や祖父母など家族とも簡単に子どもの成長記録を共有できる機能など、妊娠から出産、育児までを1つのアプリでフルサポートします。また、自治体からの子育てに関する情報を、必要な時にリアルタイムで受け取れるため、安心して出産・育児ができる環境を提供し、2021年7月時点で400以上の自治体へ導入され全国へ広がっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、子育てに関する教室やイベントなどが延期・中止を余儀なくされるなか、『母子モ』を通じて注意喚起や、休園情報などの配信、保健師からのアドバイスなど、子育てに役立つ動画コンテンツを配信するなど、非常時におけるサポートも可能です。コロナ禍で対面によるサポートが難しい状況でも、便利で安心な子育て環境づくりを実現に向け、本年から自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』をスタートしています。第一弾としてオンラインで子育て世帯と自治体をつなぎ相談事業などを行う「オンライン相談サービス」、第二弾として乳幼児期の予防接種に係る手続きのオンライン化を支援する「母子モ 子育てDX小児予防接種サービス」を開始し、今後も多くの自治体への導入を予定しています。

【今後の展開】
『母子モ』の導入自治体数を増やすことで、全国どこでも『母子モ』が使える環境と整え、引っ越しや里帰り出産の際にも『母子モ』を利用して、不便なく安心して妊娠・出産・子育てできる環境の提供を目指します。
また、安心安全な子育て環境の実現のため、新型コロナウイルス感染症対策として「新しい生活様式」にも対応した自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』を新たに開始しました。
2020年8月からは、自治体職員、保健師や専門アドバイザーなどとテレビ電話で子育て相談ができる「オンライン相談サービス」が随時自治体へ導入され、妊産婦訪問や赤ちゃん訪問をはじめ、妊娠・出産・子育て全般に関する相談事業など、自治体ごとに子育て世帯の状況に合わせた事業に活用しています。
2021年7月からは、「母子モ 子育てDX」第二弾である乳幼児期の予防接種に係る手続きのオンライン化を支援する「母子モ 子育てDX小児予防接種サービス」の提供を開始しています。本サービスは、子育て世帯にとって負担となっている予診票の記入や提出を『母子モ』を通じてオンラインで行うことができ、書類記入に係る手間の負担が軽減します。また、自治体や医療機関側では、今まで主に紙で管理されていた予診票情報や接種記録をオンラインで確認・管理が可能となり、次回接種する予定がリマインドされたり接種済みのワクチンが一目でわかるため接種間違いなどの予防につながるほか、煩雑な事務作業の効率化・高度化を実現するもので、ICTの活用により小児予防接種に係る子育て世帯・自治体・医療機関の負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりに貢献します。
今後さらに、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、スマートフォンなどで簡単に相談や申請が可能となることで、対面や紙のやりとりによる感染リスクを回避するなど、新しい生活様式にも対応し、新たなニーズに寄り添ったサービス提供を目指しています。

画像1 母子手帳アプリ『母子モ』
画像2 『母子モ 子育てDX』

過去の応募回数1回、未受賞。

取組についてのWEBサイトURL

https://www.mchh.jp/login

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最終更新日:2022-04-14 18:12:44