取組情報

知人同士の共助ICTプラットフォーム「子育てシェア」を活用した頼り合いコミュニティ形成

取組課題

子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり ▼

地域の子育て支援 ▼

その他

実施時期

2018/10/23 ~ 未定

通算期間

上記期間内での実施状況

事例)富山県舟橋村共助コミュニティ235名(2020年7月現在、約4分の1世帯が参加)共助による解決数約50件。全国累計75,600人、共助実績30,677件、連携自治体・企業300超

取組の連携先

地方公共団体 民間団体 他の企業

取組の対象

幼児 学童 思春期 妊産婦 父親 母親 家族 社員 医師 保育士 教員 その他

取組の概要

当社は、2009年の創業当初より、子育てを支援したい人と子育て世帯、地域ごとの生活者とそれを支援する自治体や企業が出会い、繋がり、共助・共生するコミュニティ形成に取り組んでいます。

具体的には、コミュニティの担い手には地域から人材を募集・育成し、地域ニーズに応じた住人交流の機会をつくりながら、一方で知人間で子どもの送迎や託児、モノの貸し借りや譲り合い、一緒にお出かけなどが出来たり、地域専用アプリ内で地域情報をシェアしたりできる当社独自のシステム「子育てシェア」を普及させることで、持続可能なコミュニティ形成を実現しています。

■ICTプラットフォームの特徴
「子育てシェア」は当社が独自に開発・運営しているICTを活用した共助プラットフォームです。登録料・手数料が一切無料であるにもかかわらず、すべての利用者に保険を適用させ、当事者同士の謝金(「気持ちだけ」でもOK)のみで子どもの送迎・託児、モノの貸し借りや譲り合い、買い物代行などのことのシェアを実現させた仕組みです。基本機能では、知り合い同士に限って子どもの送迎や託児、モノの貸し借りや譲り合い、買い物代行や一緒にお出かけなどのシェアができます。一方、「近隣に生活を頼り合える人が5人以下」という人が98%という社会的背景から(内閣府調べ)、近年は、自治体や不動産会社、商業施設と協働して、対象エリアの住人専用コミュニティを形成し、そのエリア内における人材育成や交流機会、システムの活用促進を重点的に行うことで、3-5年かけて自立自走するコミュニティを確立させ、地域課題解決と地域や企業価値向上の両立を支援しています。


■ICTプラットフォームの機能
①「子育てシェア」の基本機能(個人間共助)
・子どもの送迎・託児、モノの貸し借りや譲り合い、お出かけや買い物代行の誘い等コトのシェア(図2)
②自治体・企業と連携したコミュニティモデル(地域共助)
・対象エリアの住人同士の情報共有やイベント周知・集客機能
・対象エリア内住人同士の(送迎・託児以外の)シェア機能
・対象エリア内の多様なサークルやグループを一元管理する機能


■成果(図3)
自治体連携事例
 ・富山県舟橋村(2018年~継続中)
 ・埼玉県さいたま市(2018年~継続中)
 ・奈良県三宅町(2020年~継続中)、他
不動産協働事例
 ・UR都市機構(2016年~2020年3月)
 ・三菱地所(2020年~)
 ・関電不動産(2018年~)、他
商業施設協働事例
 ・Mark is静岡(2018年~)
 ・たまプラーザテラス/神奈川県(2020年~)、他

子育てシェアの特徴としては、知らない人に預けるのではなく、地域の知り合い同士でのシェアであることから、子どもにとっても不安が少なく、むしろ地域性や社会性、多様性を学ぶ最適な機会だと捉えています。そのため、初めて頼るときにはハードルを感じる大人にとっても、一度頼り合える関係性が育めれば、残業やスポット就労の目的以外にもリフレッシュや自己啓発、子ども同士の交流のために頻繁にご利用になられるケースも多々あります。

 コロナ禍においては、自治体や集合住宅と連携したコミュニティ内では、手作りマスクのシェアや、エッセンシャルワーカーの子どもの見守りあい、リモート学習時のデジタル端末のシェアなどが行われていた事例も報告されています。

■今後の展望
一層、自治体や商業施設、不動産、鉄道会社等との協働実績を増やし、地域ごとのコミュニティ形成に注力します。暮らしの中に共助コミュニティがあれば、万が一の防災や防犯時に役立つだけでなく、子どもが産み育てやすい環境や働き続けられる環境、子どもの居場所づくりが維持でき、子育て世帯の流入増や出生率や自己実現の向上、それによる地域や企業経済の活性化にもつながります。

取組についてのWEBサイトURL

http://asmama.jp/

神奈川県

株式会社AsMama

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最終更新日:2020-11-27 12:58:23