取組情報

妊娠期・周産期からの児童虐待予防事業

取組課題

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策 ▼

【妊娠期】母体の健康・精神的安定/胎児の成長 ▼

・妊娠期からのメンタルヘルスケア

妊娠中の保健指導(母親学級や両親学級を含む)において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を設けている市区町村の割合

産後1か月でEPDS9点以上を示した人へのフォロー体制がある市区町村の割合

・妊産婦が及ぼす影響について

周産期死亡率

子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり ▼

育児不安の親のグループ活動支援 ▼

育児不安の親のグループ活動を支援する体制がある市区町村の割合

妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼

妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼

児童虐待による死亡数

乳幼児期に体罰や暴言、ネグレクト等によらない子育てをしている親の割合

関係機関、団体との連携 ▼

児童虐待に対応する体制を整えている医療機関の数

取組の対象

母親 関係者・関係機関

取組の背景

平成18年度から産後うつ対策としてEPDSの効果について産科医療機関看護職と管内保健師とで普及啓発を行ってきた。妊産婦が受診している医療機関と地域との継続看護が円滑に行えるよう情報交換を行ってきた中で、連携の必要性や妊産婦への支援、特にハイリスク妊産婦への早期支援の重要性が認識されていった。

提案者

母子保健担当者

取組のねらい・目標

育児不安や精神疾患、若年等多問題や複雑な家族背景を抱える妊産婦に対して、産科医療機関、市町、児童相談所及び保健福祉事務所等が連携し、地域全体で妊娠期・周産期から妊産婦支援の取組みを推進するための連携体制を構築する。

住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する

数値目標なし

取組内容

・会議、研修会、事例検討会を通じて、妊娠期・周産期からの児童虐待予防について関係機関が共通認識を持つ。
・関係者が共通の視点で妊産婦のアセスメントができるために「周産期医療機関養育支援連絡票(周産期リスクアセスメントシート)」を活用していく。
・24年7月から開始しているため、27年度は評価を行う。

実施時期

2015/04 ~ 2017/03

通算期間

2年

上記期間内での実施状況

参加人数や実施回数などは把握できない

取組内容(補足選択)

ネットワークの推進

協力機関

保健センター・保健所 児童相談所 病院 診療所 その他

住民参画状況

なし

従事者内訳

保健師 助産師 医師 児童福祉主事

補助金・助成金

なし

取組の評価

・関係機関へのヒアリング、関係機関の職員への意識調査を27年度に実施予定。
・26年度までは、医療機関と地域の連携は取れてきている。妊娠中からの連携事例が少ない。継続的に支援していく事例への支援体制が弱い。

今後も継続する

今後の課題

・妊婦への支援方法の確立
・継続支援事例への支援体制の確立

取組についてのWEBサイトURL

神奈川県

茅ヶ崎市

最終更新日:2023-08-28 14:44:58