取組情報

妊娠期からの虐待予防事業

取組課題

妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼

妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼

児童虐待による死亡数

乳幼児期に体罰や暴言、ネグレクト等によらない子育てをしている親の割合

児童虐待防止のための医療機関との連携 ▼

要保護児童対策地域協議会の実務者会議、若しくはケース検討会議に、産婦人科医療機関の関係職種(産婦人科医又は看護師や助産師)が参画している市区町村の割合

関係機関、団体との連携 ▼

児童虐待に対応する体制を整えている医療機関の数

取組の対象

新生児 父親 母親

取組の背景

育児不安や精神疾患等を抱える妊産婦は将来の児童虐待との関連が注視されている。また、管内では若年者の思いがけない妊娠・望まない妊娠が増加しており、早急の対応を必要とする課題となっている。

提案者

母子保健担当者

取組のねらい・目標

管内周産期医療機関、平塚市、大磯町及び二宮町が、将来の児童虐待との関連が注視されている育児不安や精神疾患等を抱える妊産婦(以下「対象者」という。)に対し、周産期医療機関、市町、児童相談所及び保健福祉事務所等が連携し、周産期から地域全体で児童虐待予防に対する取り組みを推進するための連携体制を確立することを目的とする。

住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める 住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する

数値目標なし

取組内容

(1)周産期医療機関と地域との連携
周産期の段階から支援が必要な対象者を早期に把握し、支援を開始するために統一した様式を活用することにより、医療機関と地域が連携しながら早期に必要な支援を行う。
・様式1:「妊娠期養育支援連絡票」(妊娠期リスクアセスメントシート)
・様式2:「養育支援結果報告票」

(2)研修会等の開催
事業の普及啓発及び関係機関における職員等の資質向上を図る。

(3)事例検証の実施
事例について関係機関と具体的な支援方法及び連携方法について検証を行う。必要に応じて医師等の専門家から助言を受け、適切な対応に努める。

(4)課題の検討及び評価
事業の実施状況について集会・分析等の進行管理を行い、課題の検討及び評価を行う。

実施時期

2015/04 ~ 未定

通算期間

上記期間内での実施状況

参加人数や実施回数などは把握できない

取組内容(補足選択)

個別支援や集団支援のツール開発 情報システムの構築 マニュアル・ガイドラインの作成 調査・研究

協力機関

保健センター・保健所 病院 診療所

住民参画状況

なし

従事者内訳

保健師 助産師 医師

補助金・助成金

なし

取組の評価

今後の課題

取組についてのWEBサイトURL

最終更新日:2022-04-06 17:37:45