受診率１００％を目指す。
相談体制を充実させ、育児不安が軽減できるよう、全ての保護者が子どもの発達にあった関わり方を知り、より良い発達を促がすとともに、必要に応じ個々の親子にあった社会資源を活用できる。

住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める 住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する 住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標あり

【評価方法】
　　受診率
【評価結果】
　　受診率95.8％　（対象者2,037名　受診者数1,951名）
　　受診率は近年ほぼ同率で推移している。身体面では低身長や心雑音などで精密健康診査の受診を勧め、早期に受診できるよう電話で勧奨したり結果の把握を行った。心理発達面や育児に関しては心理士の協力を得ながら相談を実施すると共に地区担当保健師に引継ぎ、発達支援センター等の関係機関とも連携を取りながら支援が継続できるようにしている。
未受診者に対してはハガキで勧奨した後に、訪問や電話等で全数に対応し受診勧奨を行っている。未受診者のうち、訪問や電話で児や家庭の状況が把握できた者が61名となっている。訪問時に不在だったケースや居住実態が不明なケースについては他課の協力を得て保育所の入所状況を確認したり、家庭児童相談室に情報提供し、実態把握に努めている。

今後も継続する