取組情報

母子健康手帳交付

取組課題

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策 ▼

【妊娠期】母体の健康・精神的安定/胎児の成長 ▼

・母体の健康について

妊娠11週以下での妊娠の届出率

・妊娠期からのメンタルヘルスケア

妊娠届出時にアンケートを実施する等して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している市区町村の割合

取組の対象

父親 家族

取組の背景

母子保健法第15条及び16条に基づき実施。

提案者

その他

取組のねらい・目標

母子保健法第15条および16条の規定により、妊娠届け出をした妊婦に対し母子健康手帳を交付し、妊娠中から学童期にいたるまでの健康管理の記録票として役立てられるよう支援する。
 また、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、交付時に母子保健サービス等の情報を提供する。
妊娠初期(妊娠11週以前)の届出を推進し、定期的な健康診査の必要性を周知する。ハイリスク妊婦に対して、必要な支援を行っていく

住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める 住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する 住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標あり

取組内容

子育てネウボラセンター相談専用ルーム「MOM」にて保健師等が面接相談を実施し、母子健康手帳の交付を行います。

実施時期

2017/06 ~ 未定

通算期間

上記期間内での実施状況

参加人数や実施回数などは把握できない

取組内容(補足選択)

既存事業の工夫 相談機能の強化 マニュアル・ガイドラインの作成

協力機関

住民参画状況

なし

従事者内訳

保健師

補助金・助成金

団体 なし

取組の評価

【評価方法】
 妊娠届出書による集計分析
【評価結果】(H26年度)
 *妊娠届出数      2,054名
 *11週以下での妊娠届出 1,927名(93.8%)
 *28週以降での妊娠届出   14名(0.7%)
 *出産後の妊娠届出       0名(0%)
●妊娠11週以下での届出に関する年次推移
  H21年度 87.1%
  H22年度 90.7%
  H23年度 90.4%
  H24年度 91.6% 
H25年度 93.5%
  過去5年間の結果より、妊娠11週以下での届け出が増加し、現在90%程度の水準になったが、今後も引き続き100%を目指して活動していく必要がある。

今後も継続する

今後の課題

平成21年度まで、母子健康手帳の交付は保健師による面接が行われておらず、妊娠届出書の書類から状況を把握していたため、ハイリスク妊婦(喫煙妊婦も含む)に対する直接指導ができず、郵送による文書の案内のみとなる場合が多くなっていた。平成22年度より、保健センターでの交付を新たに追加し、保健センターへ来所した妊婦に対して保健師が保健指導を行う体制を確立したことにより、直接の効果的な支援ができる機会を導入することができた。
 しかし、妊娠届出数のうちの4分の1程度の対応数であるため、産科医療機関と連携を図りながら、保健センターでの交付に関する市民への周知を充実させていくことが課題である。

取組についてのWEBサイトURL

http://www.city.ichihara.chiba.jp/

最終更新日:2020-07-07 16:08:11