健やか親子２１
取組のデータベース
取組情報
みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト
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取組課題 |
思春期保健対策 ▼ 十代の性感染症罹患率 思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合 学校保健委員会を開催している小学校、中学校、高等学校の割合 地域保健福祉と学校保健、医療機関、関係団体等の連携強化 ▼ 地域と学校が連携した健康等に関する講習会の開催状況 |
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実施時期 |
2020/8/31 ～ 未定 | |
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通算期間 |
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上記期間内での実施状況 |
ワクチンの安全性に関するフライヤー13万枚、一般向けリーフレット8.5万枚、HPVワクチンの積極的な接種勧奨再開を求める署名活動55,616筆、定期接種の案内ポスターを15,000校の中学高校に送付 | |
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取組の連携先 |
地方公共団体 教育機関 専門団体（学会や職能団体等） 民間団体 他の企業 | |
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取組の対象 |
学童 思春期 保健師 医師 薬剤師 教員 養護教諭 | |
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取組の概要 |
【背景】日本のHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率は2013年に厚生労働省より積極的な接種勧奨が差し控えられて以降7年以上にわたり低迷していた。最近ではHPVワクチンの存在自体を知らない者が35%に達し、存在は知っていても接種による効果とリスクに関して正確な情報が浸透していない状況もあり、専門家有志で2020年8月に本団体を立ち上げた。 【目的】HPV感染症とHPVワクチンについての科学的根拠に基づいた情報を広くわかりやすく伝え、正確な情報をもとに接種を判断するサポートを目的とする。 【対象と方法】かかりつけ医、保護者、生徒、学校関係者のそれぞれを対象とした取り組みを行っている。当団体は産婦人科医、小児科医、公衆衛生や行動科学の専門家らで構成され、医学的根拠のある情報を、行動科学に基づいたアプローチを用いて提供している。具体的にはウェブサイトやソーシャルメディアを活用し、各種協力団体とプロジェクトを進めている。原資はクラウドファンディングにより調達し、HPVワクチンに関連する企業との利益相反がない形で活動している。 【成果】 予防接種について最も信頼するのはかかりつけ医、という報告があり、かかりつけ医からの啓発が重要と考え、日本小児科学会や日本外来小児科学会等から公認を取得するとともに、医療機関向けフライヤーを制作し、2020年11月より全国の医療機関へ無料配布した。2022年7月現在、全国1000以上の医療機関へ13万枚以上を提供している。また、医師への啓発として、日本小児科学会（2021年4月）、東京内科医会（2022年2月）、日本小児保健協会（2022年6月）等の学術集会でセミナーを開催した。 一般向けの啓発としてウェブサイトを制作し、「HPVワクチンに関するリーフレット」を公開するとともに、アニメ、マンガ、謎解きゲーム、動画などの医療に関心のない人も興味を抱くような多彩なコンテンツを提供している。 各種メディアを通しての発信も積極的に行い、NHKをはじめとするテレビ局、新聞各紙、ネットメディアの取材や監修、メディア関係者への説明会を繰り返し行った。2021年には「子宮頸がんは、予防できる。」をテーマにした一面の意見広告を朝日新聞の全国紙に掲載した。2022年には渋谷・原宿・難波で、キャッチアップ接種を案内する交通広告を掲示し、屋外デジタルサイネージで子宮頸がん予防の重要性を啓発する動画を放送した。さらに、渋谷の街を走る広告トラックで子宮頸がん啓発動画を放送した。 学術団体等との連携も進め、1997-2005年度生まれの女性を対象としたキャッチアップ接種の啓発のためポスターを制作し、全国の産婦人科外来に掲示して頂けるよう、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の会員に約17,000枚を送付した。 教育現場との連携も重要と考え「VPDを知って、子どもを守ろうの会」と共同で「中高生のためのHPVプロジェクト」を実施し、全国の中学校10,300校、高校5,400校にHPVワクチン定期接種のポスターを送付した。またPTA（保護者）向けのHPVワクチンに関する対面講演会を計3回実施した（2021年10月、11月、2022年2月）。さらに行政への働きかけとして、HPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を求めるオンライン署名を立ち上げ、55,616名の署名を集め、2021年8月30日に加藤官房長官と田村厚生労働大臣に提出した。 また、大阪市と子宮頸がん予防啓発事業業務協定を締結するなど自治体との連携も積極的に行っている。 【今後の展開】 本活動は大きな反響を得て、HPVワクチン接種勧奨に向けた機運の盛り上がりの一助となったと考えているが、2022年4月の積極的接種勧奨再開後も、必要な情報は各家庭に十分に行き届いておらず、接種率は接種勧奨差し控え前の水準に及ばない。我々は継続的な多方面からの情報発信を通して接種率回復を、ひいては子宮頸がん撲滅を目指すために、引き続き活動を継続する。同時にHPVワクチン啓発に医療従事者が関わる重要性を伝えるために、活動成果を学会発表や論文に発表していく予定である。本活動は公的（官公庁）な補助金等の支給を受けていない。また、過去の応募はなく、本アワード受賞歴もない。 |
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取組についてのWEBサイトURL |
https://minpapi.jp/ | |
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最終更新日:2022-08-08 11:02:54