健やか親子２１
取組のデータベース
取組情報
母子手帳アプリ『母子モ』
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取組課題 |
【妊娠期】母体の健康・精神的安定／胎児の成長 ▼ ・母体の健康について 妊娠・出産について満足している者の割合 ・妊娠期からのメンタルヘルスケア 妊娠届出時にアンケートを実施する等して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している市区町村の割合 妊娠中の保健指導（母親学級や両親学級を含む）において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を設けている市区町村の割合 対象家庭全てに対し、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市区町村の割合 養育支援が必要と認めた全ての家庭に対し、養育支援訪問事業を実施している市区町村の割合 【妊娠期～乳幼児期】切れ目ない支援 ▼ ・児の健康づくりについて 出産後１か月時の母乳育児の割合 １歳までにBCG接種を終了している者の割合 １歳６か月までに四種混合・麻しん・風しんの予防接種を終了している者の割合 むし歯のない３歳児の割合 対象家庭全てに対し、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市区町村の割合 ・乳幼児健康診査事業の受診促進 乳幼児健康診査の受診率（重点課題②再掲） 乳幼児健康診査事業を評価する体制がある市区町村の割合 乳幼児健康診査の未受診者の全数の状況を把握する体制がある市区町村の割合 地域の子育て支援 ▼ 乳幼児健康診査の未受診者の全数の状況を把握する体制がある市区町村の割合 母子保健関係者専門性向上のための取り組み ▼ 母子保健分野に携わる関係者の専門性の向上に取り組んでいる地方公共団体の割合 妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼ 乳幼児健康診査の受診率 妊娠届出時にアンケートを実施する等して、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している市区町村の割合 対象家庭全てに対し、乳児家庭全戸訪問事業を実施している市区町村の割合 特定妊婦等支援の必要な親に対するグループ活動支援の推進 ▼ 養育支援が必要と認めた全ての家庭に対し、養育支援訪問事業を実施している市区町村の割合 特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭等支援の必要な親に対して、グループ活動等による支援（市町村への支援も含む）をする体制がある県型保健所の割合 健康を支え、護るための社会環境の整備 ▼ 地域のつながりの強化（居住地域でお互いに助け合っていると思う国民の割合の増加） |
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実施時期 |
2014/1/29 ～ 未定 | |
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通算期間 |
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上記期間内での実施状況 |
導入自治体数 全国290自治体以上（2020年8月時点） 約16万人 （2018年度の出生数をもとに） | |
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取組の連携先 |
地方公共団体 | |
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取組の対象 |
新生児 乳児 幼児 学童 妊産婦 父親 母親 家族 団体職員 保健師 栄養士 助産師 事務職員 保育士 | |
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取組の概要 |
【背景】 近年、核家族化や共働き世帯の増加など子育て世代を取り巻く環境が大きく変化するなか、子育て世代の孤立化などにより、その負担・不安感が大きくなっており、社会問題化する少子化にも拍車がかかっていると考えています。弊社では、2000年に女性の健康情報サービス『ルナルナ』の提供を開始し、ライフステージに合わせた女性の健康をサポートしてきましたが、その『ルナルナ』ユーザーの声とノウハウを生かし、子育て世代や自治体、企業、医療機関など地域社会全体をICTでつなぐことで、誰もが安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを目指しサービスの提供を開始しました。 【目的】 子育て世代に身近なアプリを活用し、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すことで、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指しています。 【対象者】 『母子モ』導入自治体の子育て世代とその子ども約16万人（導入自治体の2018年度の出生数をもとに割り出しています。） 【成果】 妊娠から出産、育児までを1つのアプリでフルサポートでき、煩雑な予防接種のスケジュールの自動管理や、子どもの写真とともに育児日記や成長の記録、共有機能で父親や祖父母など家族とも簡単に子どもの成長を共有できます。また、自治体から子育てに関する情報を、必要な時にリアルタイムで受け取れるので、安心して出産・育児ができる環境を提供し、2020年8月時点で290以上の自治体へ導入されており、全国へ広がっています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントなどが延期や中止を余儀なくされるなか、『母子モ』を通じて対策の注意喚起や、休園情報などの配信や、保健師からのアドバイスなど、子育てに役立つ動画コンテンツを配信でき、非常時におけるサポートも可能です。対面でのサポートが難しい状況でも新しい生活様式にも対応した『母子モ』を活用し、さらに便利で安心な子育て環境づくりを実現に向け、今年から自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』をスタートし、自治体への導入・運用を予定しています。 【今後の展開】 『母子モ』の導入自治体数を増やすことで、全国どこでも『母子モ』が使える環境と整え、引っ越しや里帰り出産の際にも『母子モ』を利用して、不便なく安心して、妊娠・出産・子育てできる環境の提供を目指します。 また、新型コロナウイルス感染症対策として「新しい生活様式」にも対応した自治体の子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』を新たに開始しました。 本サービスは、自治体が実施する子育て事業のオンライン化を支援することで、環境の変化に対応した自治体による新たな子育て支援の仕組みづくりや、より便利で安心・安全な子育て環境の実現をサポートするものです。 本年8月からは、自治体職員、保健師や専門アドバイザーなどとテレビ電話で子育て相談ができる「オンライン相談サービス」を、随時自治体へ導入を予定しています。 「オンライン相談サービス」の機能を活用し、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）や、妊産婦訪問などの子育て世帯への保健指導訪問事業での活用も予定しています。さらに、相談・訪問事業以外にも、予防接種の予診票や乳幼児健診の問診票をオンライン化する機能追加も予定し、スマホひとつでより便利で安心な子育てができる環境づくりに貢献します。 今後さらに、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、スマートフォンなどで簡単に相談や申請が可能となることで、対面や紙のやりとりによる感染リスクを回避するなど、新しい生活様式に対応し、新たなニーズに寄り添ったサービス提供を目指しています。 |
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取組についてのWEBサイトURL |
https://www.mchh.jp/login | |
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最終更新日:2021-07-15 16:38:42