・３歳児健康診査の眼科検査において、弱視の見逃しをなくすための体制を整備する。
・県内のすべての市町村において、3歳児健康診査に屈折検査を導入する。
・地域格差をなくし、すべての子どもが平等に障害克服のチャンスを得られる社会を実現する。
・健診担当者が子どもの視覚発達や弱視に関する知識、検査技術を習得する機会をつくる。
・保護者が、子どもの弱視についての知識を得て、早期発見、治療に対し積極的行動できるようにする。

住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める 住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する 住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標あり

　平成28年度以前、3歳児健診で屈折検査を導入していたのは4市町村であったが、手引きの配布や市町村保健師向けの研修会を開催し、屈折検査の導入を推進したところ、屈折検査導入市町村数は年々増加し、令和2年4月までに県内全35市町村で屈折検査を導入するに至った。
　従来、3歳児健診における眼科検査の要治療検出率は対象児全体の0.1％程度であったが、H29年度以降、屈折検査を導入した市町村の健診結果データでは要治療（医療）検出率が1.8％程度へと改善している。弱視の子どもの割合が全体の1～2％と言われていることを踏まえると、3歳児健診での屈折検査導入が弱視の早期発見につながっていると考えられる。
　また、要精密検査となった児の眼科精密検査受診率が、全国平均（H28年度日本眼科医会調査）と比べても高く、健診担当者の知識向上による保健指導の精度向上、弱視啓発ツールや視力測定精度向上ツールなどの活用による保護者に対する啓発の効果が出ていると考えられる。
　本取組は、H28年度に群馬県眼科医会から県へ要望があったことから始まり、群馬県医師会や郡市医師会、群馬県眼科医会、群馬県視能訓練士会等の関係団体及び市町村の御協力を得られたからこそ実現できた事業である。現在、ほとんどの母子保健サービスの実施主体は市町村であるが、全県的な母子保健に関する課題を解決し、地域間における格差是正のためには県レベルでの取組が必要であり、体制整備にあたっては行政のみで取り組むのではなく関係団体との連携・協働が重要である。
　今後も引き続き、関係団体や市町村に御協力いただきながら、健診結果データを蓄積し、精度管理や手引きの見直し等を目的とした検討会議を開催するなど、本取組を継続していく。

今後も継続する