取組情報

妊娠後期相談

取組課題

妊娠期からの児童虐待防止対策 ▼

特定妊婦等支援の必要な親に対するグループ活動支援の推進 ▼

特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭等支援の必要な親に対して、グループ活動等による支援(市町村への支援も含む)をする体制がある県型保健所の割合

取組の対象

母親

取組の背景

母子健康手帳交付時に要支援者として把握した特定妊婦等については、地区保健師により継続支援を開始している。しかし、現行のサービスでは妊娠後期の全妊婦の状況の変化等を把握しきれないと言う現状がある。

提案者

母子保健担当者

取組のねらい・目標

妊娠後期になり、前期とは状況が変化し支援が必要な状況になっている妊婦の把握と支援のために妊娠後期相談を実施する。

住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める 住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する

数値目標なし

取組内容

妊娠28週以降の全妊婦に対し、電話・訪問による状況把握と支援。

実施時期

2016/04 ~ 未定

通算期間

上記期間内での実施状況

参加人数や実施回数などは把握できない

取組内容(補足選択)

相談機能の強化

協力機関

住民参画状況

なし

従事者内訳

その他

補助金・助成金

都道府県

取組の評価

今後の課題

H28年度から開始
マンパワーの確保

取組についてのWEBサイトURL

最終更新日:2024-01-16 17:28:04