■取組のねらい・目標
妊婦に対しアンケート実施や知識の啓発を継続して行うことで、妊婦や家族をタバコの害から防ぎ、安全に安心して妊娠、出産、育児ができる環境づくりを目指す。なお、本市の「健康すもと２１（第２次）計画」においても解決すべき健康課題として目標数値を設定し取り組んでいる。

住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める 住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する

数値目標あり

■取組の成果
・2001年度の喫煙リスクに関する有知識率は、禁煙した妊婦と喫煙を続けた妊婦とでは、「ＳＩＤＳ」「先天異常」「知能低下」の３つで有意の差があった。そのため、この３つの知識の啓発が喫煙率を下げるのに最も効率的と考え、パンフレットで啓発する等重点的に取り組んだ。現在は、妊婦の喫煙リスクに関するほとんどの項目の有知識率が増加している。その結果、2001年度より徐々に妊婦の喫煙率は減少し、2022年度前半は、調査開始以来初めてのゼロとなった。【図１】
また、４か月児健診時、再度有知識率の調査をしたところ、妊娠届出時にアンケートの実施や啓発を行った洲本市在住者と転入者とでは有知識率に有意の差がみられた。
・家庭内の受動喫煙の状況としては、同居喫煙者の８～９割が夫である。その夫の喫煙率は、2001年度66.4%であったのが、2022年度前半は22.5%と減少し過去最低となり、同居家族に喫煙者がいない割合は、2001年度25.7%から2022年前半には73.5%に増加し過去最高となった。【図２】

今後も継続する